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花の万博から20年(産経新聞)

【from Editor】

 今年は阪神・淡路大震災(1月)と地下鉄サリン事件(3月)から15年、日本万国博覧会(大阪万博)開催から40年など、例年より経過した年数が一定の区切りとなる大きな出来事を振り返る機会が多い。体験者や被害者、遺族らの中には数字のひとつと受け止める人もいるだろうが、新聞としては人々の記憶の風化を防ぎたいとの願いを込めて取り上げており、ご理解いただきたい。

 平成2(1990)年に大阪・鶴見緑地で開かれた国際花と緑の博覧会(花の万博)からも20年の歳月がたつ。開幕直後の4月2日に起きた会場内の交通システム事故で緊迫した出だしとなったが、担当記者として花と緑があふれる場内を歩き回り、情報を発信し続けた。博覧会の理念であった「自然と人間の共生」を具現化するように、美しいあるいは珍しい植物展示の裏には泥臭い人間ドラマもあった。ヒマラヤの青いケシを見たときなどは素直に感動したのを思いだす。

 花の万博はアジアで初めて開かれた国際園芸博だったが、新しい品種の披露というヨーロッパを中心に行われていた過去の園芸博のスタイルを変えるものだった。狙いは都市の緑化に置かれていた。閉幕に合わせて書いた記事の見出しは「花博遺産 21世紀に生かせ」。前文は「会場はモデル都市となり、地球全体の環境保護への関心の高まりという追い風にも乗って、二十一世紀の街づくりの手掛かりとなる有形無形のものを残してくれた」と結んだ。

 21世紀になった20年後の現在、花の万博でも提案されたパレットという容器を使った花壇づくりやビルの屋上緑化をはじめ、地下での快適な住環境づくりなどは進んでいるという。一方で、地球温暖化の防止と生物多様性の保全が世界規模の緊急課題として顕在化している。

 温室効果ガスを2020(平成32)年までに1990年比で25%減らすという、世界でも突出した日本の目標に対しては、環境省が分野別対策や削減量を含む行程表づくりを進めている。国内対策だけで今後約100兆円の投資が必要との試算も出された。地球温暖化そのものへの懐疑的な議論もあるが、対策を進めなければならないだろう。

 地球全体の環境保全という大命題の解決は容易ではない。花の万博が残してくれた自然と人間の共生という理念を改めてかみしめ、具体化する必要がありそうだ。(大阪整理部長 小代みのる)

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毒ギョーザ逮捕、容疑は「危険物質投入罪」(読売新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、警察庁は27日、中国公安省からの情報として、製造元「天洋食品」の元臨時従業員・呂月庭容疑者(36)に適用された逮捕容疑は「危険物質投入罪」だと発表した。

 有機リン系殺虫剤「メタミドホス」をギョーザに混入させたことが、公共の安全に危害を加えた行為にあたると判断したものとみられる。

 中国の刑法では、危険物質の投与により、人を死亡させたり、重傷を負わせたり、あるいは公私の財産に重大な損失をもたらした場合、10年以上の懲役、無期懲役、あるいは死刑に処すと定めている。

 日中間に犯罪人引き渡し条約がないため、代理処罰などの要請を検討している警察庁は、近く捜査幹部を中国に派遣することを決めた。

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<東京コレクション・ウィーク>秋冬物新作続々 26日まで(毎日新聞)

 日本のファッションを世界に発信する東京コレクション・ウィークが23日始まった。26日まで、約40ブランドが2010~11年秋冬物の新作を発表する。

 トップバッターで初参加のエントプティック(松本渉、柿沼健太)は主会場の東京ミッドタウン(港区)でショーを行った。とげが出たデザインや、体に巻き付けたファー(毛皮)で「威嚇と保護」を表現。現代都市に生きながら、のみ込まれまいとする女性像を描いた。【小林多美子】

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新潮社側の敗訴確定 ノースアジア大名誉棄損訴訟で最高裁(産経新聞)

 「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、ノースアジア大学(秋田市、旧秋田経済法科大学)と小泉健理事長が、発行元の新潮社側に損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は新潮社側の上告を退ける決定をした。同社側に600万円の支払いを命じた1審判決を変更、賠償額を計約630万円とし、同誌と地元紙への謝罪広告掲載を命じた2審東京高裁判決が確定した。決定は18日付。

 2審判決などによると、同誌は平成19年11月8日号に「秋田経法大を乗っ取った『創価学会』弁護士の『伝書鳩スパイ網』恐怖政治」と題する記事を掲載した。

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湘南など海水浴場禁煙条例、午後成立へ(読売新聞)

 湘南海岸など神奈川県内約30の海水浴場の砂浜を原則禁煙とする県条例改正案が19日午後、県議会で可決、成立する。

 県によると、条例で海水浴場を禁煙にするのは都道府県では初めてで、海水浴シーズン前の5月中に施行する方針。

 県は、海水浴場の禁煙化で、火のついたたばこによる他人への危害や健康への影響を未然に防ぎ、吸い殻の散乱を防止できるとした。条例案では、開場時間中の海水浴場では、喫煙場所を除いて喫煙をしてはならないと定める。海の家や管理事務所などは対象としていない。罰則は設けられておらず、施行日から3年ごとに見直しを行う。

 今回の禁煙化は松沢成文知事が昨年6月に表明。鎌倉市など海水浴場を持つ県内自治体と検討した結果、罰則については反発が強いとして見送った。県が昨年8月に実施した海水浴客対象のアンケートでは、約7割が禁煙に賛成だった。

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